中津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
周辺の一部の地域に限ると思いますけれども、避難先の福祉施設のお手伝いなど、そういったものも含めてつながっていくのではなかろうかと思います。
周辺の一部の地域に限ると思いますけれども、避難先の福祉施設のお手伝いなど、そういったものも含めてつながっていくのではなかろうかと思います。
このため、市では、災害時の避難行動として、安全な場所にいる場合は避難する必要はないこと、避難所だけが避難先ではなく、安全な地域に居住する親戚や知人宅への避難も検討するよう、ホームページや防災出前講座などを通じて周知しているところです。
避難対応としましては、いち早く公設の避難所を開設するとともに、感染症リスクの高い方や集団での避難生活が困難な方には、避難先を自主防災組織等へお知らせいただいた上で親戚、知人宅、勤め先、宿泊施設などへの分散避難を、場合によっては垂直避難等を行うよう各地区の自主防災組織や支援者を通じ、地区内での呼びかけを行います。
│ ┃ ┃ │ (3)内閣官房は関係省庁と連携し、避難施 │ ┃ ┃ │ 設のうち弾道ミサイル攻撃による爆風 │ ┃ ┃ │ 等からの直接の被害を軽減するための │ ┃ ┃ │ 一時的な避難先として、コンクリート │ ┃ ┃ │ 造りの堅ろうな建築物や地下施設の指 │ ┃
（イ）避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成についてですが、近年の災害の教訓から、避難支援等をさらに実効性のあるものにするため、避難行動要支援者に対する個別避難計画等を市町村が主体となり作成することを努力義務とする規定等が新設されたことに伴い、下の青枠にございます、避難先、避難支援等実施者、避難の留意事項等などの個別避難計画に明記すべき事項などを新たに記載いたしました。
○横川福祉事務所次長兼子育て支援課長 国が想定しているＱ＆Ａを見ますと、ＤＶ被害を訴えている場合、保護者への支援、パートナーへの支給の決定前であれば、避難先の市町村へ児童手当の認定請求等を行うことで、基準日以降での御本人へ支給することができると書いてあるのですけれども、あくまでも決定前であればとなっております。その後になると対応は、国の基準によっても難しいかと思います。
次に、ＤＶ等の対応、支援についてですが、ＤＶ被害を訴えている場合は、配偶者への特別給付金の支給決定前であれば、避難先の市町村へ児童手当の認定請求等を行うことで、基準日後であっても児童と避難している者へ特別給付金を支給することが可能です。 一方で、ＤＶが関係しない別居の場合は、児童手当の受給者へ給付金を支給することになります。
これは、宿泊施設として利用されているコンテナ型の施設を、災害などの際に避難先や宿泊所として利用することや、コンテナごと被災地に移動させ、仮設住宅や現地対策本部などとして活用することを可能とする協定であります。施設設置までの期間が大幅に短縮され、より迅速な現場対応が可能となります。
飼い主とペットが安心して避難するために、平時からペットとの避難先について検討しておくことも必要だと考えます。 こうした災害時に備えた避難方法については、地域で訓練や研修を実施する中で周知するとともに、おおいた動物愛護センターや獣医師会、動物愛護団体などの関係機関と連携し、災害時の備えも含めた正しいしつけなど、適切な避難方法についての啓発に努めてまいります。
本市といたしましては、今後とも不測の災害発生時に配慮を要する方の避難先が確保されるよう、福祉避難所の拡充に努めてまいります。 ○議長（藤田敬治） しばらく休憩に入ります。休憩いたします。 午後２時47分休憩 ◇─────────────────◇ ○議長（藤田敬治） 休憩前に続いて会議を開きます。
◎総務部長（榎本厚） 耶馬溪支所付近では最大約１８．７メートルの浸水が想定されており、耶馬溪支所管内の他の避難所も浸水想定区域内であったり、土砂災害警戒区域内に存在することから、支所管内での避難先確保が困難な状況であります。
避難所だけが避難先ではなく、安全な地域に居住する親戚や知人宅への避難の検討、こういうことにつきまして、これまでもまとめたチラシを回覧するとともに、なかつメールやホームページなどでの適切な避難行動の周知を行っており、今後も継続してまいります。 次に、浸水想定区域内での避難所開設についてです。
１つ目は、危険な区域から離れ、安全な場所へ移動する立ち退き避難で、避難先としては、市が指定している小中学校などの指定緊急避難場所や、安全な親戚、知人宅等になります。この立ち退き避難が避難行動の基本となります。 ２つ目は、危険な区域に位置しているが、自宅、施設等の上階への避難や高層階にとどまることにより計画的に身の安全を確保する屋内安全確保です。
それと、予算の範囲内ということですが、各自治会の公民館は、災害時の自主避難先として利用している自治会もあると聞いております。したがいまして、各自治会公民館の建物の耐震状況や改修状況など、自治会の改修計画の有無などを事前に把握して予算措置ができるように、４月の自治会説明会時に簡単なアンケートなどを実施してはいかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 岡部社会教育課長。
また、住民がコロナ禍での避難をちゅうちょしないよう、市報などによる広報だけでなく、防災メールも活用し、安全が確認できる親戚、知人宅、ホテルも避難先となることや、各指定緊急避難場所ではしっかりと感染症対策を図っていることの周知を行い、災害時において避難される住民への安全と安心の場が提供できるよう、万全を期してまいります。 ○議長（藤田敬治） 穴見議員。
まず、緊急車両などとしての車両の提供、そして、避難所開設状況及び被災者の避難先リスト等の情報提供、３点目が郵便局ネットワークを活用した広報活動、そして次に、災害救助法適用時の郵便業務における災害特別事務取扱い及び援護対策、こういったものですね。 それから、郵便物の配達等の業務中に発見した道路などの破損状況の情報提供。
適切な避難行動の理解が進んでいないなどの課題から、ハザードマップ等の配布、回覧時に居住地域の災害リスクや取るべき行動等を周知することが記載されたことに伴い、本計画においても同様に、避難先として安全な親戚、知人宅も選択肢であることや、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、警戒レベル４で危険な場所から全員避難すべきことなどの項目を追記することとしました。
適切な避難行動の理解が進んでいないなどの課題から、ハザードマップ等の配布、回覧時に居住地域の災害リスクや取るべき行動等を周知することが記載されたことに伴い、本計画においても同様に、避難先として安全な親戚、知人宅も選択肢であることや、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、警戒レベル４で危険な場所から全員避難すべきことなどの項目を追記することとしました。
また、共助の取組として、全ての自主防災組織で、地形や危険箇所などの地域特性や実情を踏まえ、避難先や避難経路等を定めた地震・津波避難行動計画と防災マップを作成していただき、この計画に基づいた独自の防災訓練を実施していただいております。 さらに、公助の取組といたしましては、議会からも提言を頂く中で、津波避難ビルの指定推進や避難路整備、災害救助物資の分散備蓄などを進めてまいりました。
また、共助の取組として、全ての自主防災組織で、地形や危険箇所などの地域特性や実情を踏まえ、避難先や避難経路等を定めた地震・津波避難行動計画と防災マップを作成していただき、この計画に基づいた独自の防災訓練を実施していただいております。 さらに、公助の取組といたしましては、議会からも提言を頂く中で、津波避難ビルの指定推進や避難路整備、災害救助物資の分散備蓄などを進めてまいりました。